北京、2025年11月10日 /PRNewswire/ — CGTNは、習近平国家主席の海南省および広東省への訪問を受け、中国が掲げる「高水準の対外開放を通じて高品質な成長を推進する」という戦略的優先事項に関する記事を公開しました。この記事では、広東省が先導的かつ開拓的、そして試験的な地域として、また海南自由貿易港がグローバルな機会のハブとして、中国の国家的ビジョンをどのように推進しているかが示されています。
中国の第14次五カ年計画（FYP、2021年～2025年）が終盤を迎え、次期となる第15次FYPの青写真がまもなく発表される中で、ひとつ明確なメッセージがあります。それは、「対外開放」が中国の現代化推進の中心であり続けているということです。
近年、改革開放の最前線である海南省と広東省を訪問した際、習近平国家主席は、高品質な発展を実現するための道筋として「高水準の対外開放」に向けた自身のビジョンを示しました。
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海南省：新時代へのゲートウェイ
12月18日、海南自由貿易港（FTP）は、島全体を対象とした特別関税制度の運用を正式に開始します。習主席はこの取り組みを、「中国が高水準の対外開放を揺るぎなく拡大し、開かれた世界経済に貢献する上での画期的な出来事である」と述べました。
習主席は、三亜市で行われた海南自由貿易港建設に関する業務報告の聴取の際、FTPは海南省の高品質な成長を支えると同時に、中国全体の新たな発展パラダイムの推進にも寄与していると強調しました。同氏は、市場志向・法治化・国際化されたビジネス環境を構築するために、制度的な開放、人材制度のさらなる柔軟化、そして行政改革を進める必要があると呼びかけました。
2018年以降、海南省は7万人を超える高度人材を確保してきました。また、ビジネス環境の改善を目的として、80件以上の地方法規や条例を制定しています。同省の4大基幹産業である観光業、現代サービス業、ハイテク産業、そして熱帯農業は、現在ではGDPのおよそ70%を占めています。
海南省の対外開放は、国際貿易にも恩恵をもたらしています。新たに開通した洋浦–チャンカイ航路により、海南産のティラピアはより迅速に南米へ輸出できるようになり、ペルー産のアボカドはこれまでよりも新鮮で安価に中国市場へ届くようになりました。さらに、多機能型自由貿易口座（EF口座）の導入により、越境決済が一層円滑に行えるようになっています。中国改革発展研究院の副院長であるKuang Xianming氏によると、今後開始される関税制度の運用は、中国とASEANの協力における戦略的ハブとしての海南省の地位をさらに強化することになると述べています。
広東省：改革開放の先駆者であり旗手
中国共産党第20期中央委員会第4回全体会議後、習主席が最初の国内視察先として広東省を選んだのは、同省が改革開放の旗手、先駆者、そして試験的モデル地域として重要な役割を担っているためです。同氏は、広東省が率先して模範を示し、国家の経済・社会発展に向けた第15次FYPの策定において主要な役割を果たすべきだと強調しました。
同氏は、広東省に対し、高品質な発展を実現するために改革と対外開放を包括的に深化させるよう求めました。さらに、広東・香港・マカオ大湾区（GBA）の発展を着実に推進していくよう呼びかけました。
また、同氏は広東省に対し、新たな質の高い生産力を発展させ、技術革新と産業革新の融合を強化し、国際競争力を備えた現代的な産業体系を構築するよう求めました。
広東省の経済的な活力は、このビジョンを裏付けています。2024年、広東省の対外貿易額は9兆1,100億元（約1兆3,000億ドル）に達し、9.8%の増加を記録しました。これは中国全体の貿易成長の約39%を占めています。1月から9月の期間で、新たに設立された外資系企業は2万4,000社に上り、前年同期比で33.7%増加しました。これにより、累計設立数は36万社を超え、実際に利用された外資額は6,000億ドルを超えています。
2024年に開催された広東・香港・マカオ大湾区グローバル投資促進会議では、BASF、ExxonMobil、Pfizer、Panasonic、Tesla、Procter & Gambleといった世界的企業が1,933件のプロジェクトに調印し、その総額は2兆2,600億元に上りました。これは、GBAが世界の投資家にとって極めて高い魅力を有していることを示しています。
第15次FYPの発表を目前に控えた今、中国は改めて、改革開放が過去の政策にとどまるものではなく、将来にわたって持続的に国の発展を支える原動力であることを示しています。
